取扱業務
相続とは、ある方がお亡くなりになった際に、お亡くなりになった方が生前有していた権利・義務が相続人の方に承継されることをいいます。
相続の対象となる財産は「相続財産」と呼ばれ、現金や預貯金、土地、借金、知的財産権等がこれに当たります。
皆さんの中には、「相続にはトラブルや争いがつきものだ」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、相続手続きはお亡くなりになった方の意思を最大限尊重して行われる手続きであるため、有効な遺言書をしっかり残しておく等の生前対策を行っておくことによって、相続トラブルをある程度防ぐことができる場合もあります。
作成した遺言が無効となってしまうケースには、法律で規定されている形式をしっかりと守ることができておらず不備がある場合や、遺言書を作成した際に遺言能力がなかった場合などが挙げられます。
このようなケースを避けるためには、相続問題や遺言について詳しい専門家に相談をすることが大変重要です。
上村司法書士合同事務所には、相続や遺言、生前対策に詳しい専門家が在籍しております。相続問題に関してお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
不動産に関する取引をする際には、「登記」をすることが大変重要となります。
不動産登記には、任意的なものと義務的なものの2つがあります。
不動産を売買したり贈与したりする場合、その法律行為自体は当事者の意思表示があれば成立します。
もっとも、この法律行為を当事者以外の第三者に対抗する場合には、不動産登記があることが必要となります(民法177条)。
この場合の不動産登記は義務的なものではなく、あくまでも不動産に関する法律行為を第三者に対抗したいと望む当事者が任意で行う登記です。
これに対して、相続によって不動産の所有者が変更する場合に行う相続登記については、不動産登記法が改正されたことにより、2024年4月から相続人の義務とされることとなりました。
この結果、新法が適用される相続に関して期限内の相続登記を怠った場合には、過料が科されることとなるため、相続手続きを行う際にはこの点に十分注意をして忘れずに相続登記を行う必要があります。
この点、司法書士は登記の専門家として様々な専門的知識を有しており、このような厳格な手続きに関しても迅速・適切に進めることが可能です。
上村司法書士合同事務所には、不動産登記に詳しい専門家が在籍しております。
不動産登記に関してお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
商業登記とは、会社を設立する際や運営していく中で、社名や資本金など、会社法によって公開することが定められた事項を登記簿に記載して公示することをいいます。
会社債権者などの利害関係人は、商業登記によって公開された情報などに基づいて会社を評価したり、取引をしたりすることから、商業登記には会社の情報を正しく記載しなければなりません。
商業登記は、法務局での申請、郵送での申請、インターネットでの申請によって行うことができます。
申請の際には、申請書に加えて定款や役員の印鑑証明書、資本金の払込証明書など様々な書類が必要であり、記載が求められる事項も多種多様であるため、申請書類の準備を行うだけでも一般の方にとっては大変な労力を要します。
また、登記事項には、商業登記を行う際に必ず記載しなければならないとされている絶対的登記事項と、商業登記に必ず記載しなければならないわけではないものの効力を発生するためには定款への記載が要求される相対的登記事項というものがあり、会社法上の規定をしっかりと把握していないと過不足のない登記を行うことができません。
上村司法書士合同事務所には、商業登記に詳しい専門家が在籍しております。
商業登記に関してお悩みの際は、お気軽にご相談ください。
家事事件とは、家庭内の紛争やその他法律で定める家庭に関する事件のことをいいます。
離婚事件や相続に関する事件、養子縁組に関する事件などは全て家事事件に含まれます。
家事事件の中にはさらに、調停事件と審判事件の2種類があります。
調停事件は当事者間での合意形成を目指し、調停委員という第三者を介した話し合いによって紛争解決を目指す事件のことをいいます。
調停によって当事者間での合意が形成される見込みがないような場合には、当事者の希望により、裁判所が決定を下す審判手続きに移行することとなります。これが審判事件です。
家事事件は家庭裁判所が管轄します。
そのため、家事事件に関する書類は基本的には家庭裁判所に提出することとなります。
家庭裁判所への提出が求められる書類としては、離婚調停申立書や失踪宣告申立書、相続放棄申述書、成年後見開始の申立書など様々なものがあり、事件によって提出が要求される書類は異なります。
司法書士は書類作成の専門家であるため、多種多様な手続き書類のうち、ご依頼者様にとって必要な書類をピックアップして迅速・適切に書類作成を行うことが可能であり、ご依頼者様の不安を取り除くことができます。
上村司法書士合同事務所には、家事事件に詳しい専門家が在籍しております。
家事事件に関してお悩みの際は、お気軽にご相談ください。